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2013.01.30 Wednesday

助成金の話 その2

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    JUGEMテーマ:ビジネス
    前回の助成金の話の続きです。
    今回は・・・
    ・地域再生中小企業創業助成金
    ・キャリア形成促進助成金
    ・雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金

    を紹介します。
     

    3.地域再生中小企業創設助成金
    都道府県ごとに指定された地域再生分野で、新たに創業し、社員(週30時間以上のパート社員でも可)を雇入れた事業主に支給される助成金です。
    参考までに福岡県の地域再生分野は次の通りです。
    →情報サービス業、洗濯・理美容業・浴場業、社会保険・社会福祉・介護事業

    (1)要件 
     )/誉瀘の場合は、会社設立日6ヵ月以内に、個人業創業の場合は、創業に着手した日6ヵ月以内に事業計画届を提出し、認定を受けること
     公募(ハローワーク・求人誌)により、2人以上の社員を雇用すること(新規学卒者はカウントされません)
     出勤簿・賃金台帳・社員名簿を整備すること
     は働保険・社会保険に加入すること

    (2)助成内容


    (3)対象経費
    法人等の設立日から6ヵ月以内に発生や引き渡し及び支払いが完了した以下のような経費が対象となります。
     〃弍張灰鵐汽襯織鵐帆蠱免顱登記手続き代行料
     対象労働者の資格取得費用、研修・講習等受講料
     事務所の改修費用・賃料、備品の購入費、広告宣伝費
    ※ 銑0奮阿砲眷Г瓩蕕譴訃豺腓あります。


    4.キャリア形成促進助成金
    不況の折、簡単に社員を増やすことはできない。そこで現在の社員で何とかやりくりするしかない。だから社員のスキルアップを図らざるを得ない。しかし教育訓練は、時間もお金もかかるし、そんな余裕はない。

    こんな会社の皆様のために創設された助成金です。

    (1)内容 
     ^貳命Χ鳩盈コース
     短時間等職業訓練コース
     G定実習併用職業訓練コース
     ね期実習型訓練コース
     ゼ発的職業能力開発コース

    (2)概要
    様々なコースがありますが、一般的には Ν◆Νイ離魁璽垢利用しやすいコースとなります。なかなか複雑な制度ですので、簡単には説明できませんが、要は、社員に対し、OJT又はOFF-JTの職業訓練を受けさせ、そのために必要な経費や賃金の助成を行なうという制度です。
    特に Ν◆Νイ離魁璽垢OFF-JTの教育訓練が助成対象となりますので、時間とお金がかかります。しかし、一部を国から助成金として支給されるため、社員のスキルアップを図りたい会社には最適の助成金です。是非ご利用下さい。

    (3)助成金額




    5.雇用調整金(中小企業緊急雇用安定助成金)
    現在は申請件数が減少しましたが、リーマンショック後のピーク時には8万件以上の会社が申請をしました。連日新聞紙上にも報道された助成金です。当所もピーク時は申請手続きのため多忙を極めました。

    前年に比べ、売上げが10%低下し、それにより仕事量減少となり、社員を一時休業させざるを得なくなった会社に助成金を支給し、極力、解雇者を出さないようにして貰う制度です。
    万が一でも会社がこの様な状態になったときは、大切な社員の雇用を存続させるためにも、この助成金を利用して下さい。


    仕事量減少のため社員を休ませるわけですから、労働局に対し、毎月休業計画届を提出する必要があります。この休業計画は会社と社員代表者との労使協定により、作成することになります。そして、現実に社員の休業が発生し、休業期間中の補償を行なった会社は、月ごとに支給申請を労働局に提出し、助成金の支給を受けることになります。

    このように休業を必要とする月ごとに休業計画届・支給申請書の提出が必要となりますので、面倒な申請となります。

    (1)必要となる書類 
     ’箴紊欧10%以上低下したことを証明する書類(総勘定元帳等)
     ⊇業規則・給与規程
     K…蟷按∧蹇閉其眤翊◆出勤簿・労働者名簿)
     は使協定書
     ヅ亠簿謄本
     Σ饉卅反タ沺Σ饉匈詰彌顱淵僖鵐侫譽奪氾)
     Ъ勸代表者決定を明らかにする書類(委任状)
     年間の休日が分かる書類(年間休日カレンダー)

    必要書類が多いため、必要な時には手続きに時間をとられ、間に合わないということもあります。早めに決断され、必要なときに、この助成金を利用できるようにしたいものです。


    以上5つの助成金を紹介しました。
    詳しい情報は厚生労働省、労働局の助成金ホームページでご覧になれます。
    ●厚生労働省→コチラ
    ●福岡労働局→コチラ
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